－新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の申請受付開始のご案内－

新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について、厚生労働省ホームページで申請の受付開始が案内されました。
概要は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．厚生労働省ホームページ
　　　新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html ）
　　　（ご参考）「時間外労働等改善助成金｣のご案内リーフレット（PDF）
　　　（ https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000605120.pdf ）
　
　２．時間外労働等改善助成金の概要（上記１のリンク先にもとづき記載）
　(1) 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
　　①対象事業主
　　　新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
　　　（※）試行的に導入している事業主も対象となります。
　　②助成対象の取組
　　　・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
　　　・就業規則・労使協定等の作成・変更
　　　・労務管理担当者に対する研修
　　　・労働者に対する研修、周知・啓発
　　　・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等
　　　（※）パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
　　③主な要件
　　　事業実施期間中に
　　　・助成対象の取組を行うこと
　　　・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
　　④助成の対象となる事業の実施期間
　　　令和２年２月１７日～５月３１日
　　⑤支給額
　　　補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
　　⑥締め切り
　　　令和２年５月２９日(金)
　　　「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワー
　　　ク相談センターに提出。
　　⑦交付要綱、支給要領、申請様式等の詳細は、厚生労働省ホームページ をご確認ください。

　(2) 職場意識改善特例コース
　　①対象事業主
　　　労働者災害補償保険の適用事業主で、特別休暇の規定の整備を行う中小企業事業主
　　②支給対象となる取組
　　　いずれか１つ以上実施してください。
　　　・労務管理担当者に対する研修
　　　・労働者に対する研修、周知・啓発
　　　・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
　　　・就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
　　　・人材確保に向けた取組
　　　・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
　　　・労務管理用機器の導入・更新
　　　・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
　　　・テレワーク用通信機器の導入・更新
　　　・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業
　　　　の自動車リフト、運送業の洗車機など）
　　　※研修には、業務研修も含みます。
　　　※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
　　③事業実施期間
　　　事業実施期間中（令和２年２月１７日から同年３月２５日まで）に取組を実施してください。
　　　※令和２年２月１７日から同年５月３１日までの取組について、令和２年４月以降に申請開
　　　　始する「働き方改革推進支援助成金」でも、助成を行う予定です。
　　④支給額
　　　取組の実施に要した経費の一部を支給します。
　　　以下のどちらか低い方の額
　　　・対象経費の合計額×補助率３／４（※）
　　　・１企業当たりの上限額（50万円）
　　　（※）事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える
　　　　　場合は、４／５
　　⑤締め切り
　　　令和２年３月１３日(金)
　　　※令和２年３月１４日以降に交付申請がなされたものについては、令和２年４月以降に交付
　　　　決定を行います。
　　　※令和２年３月１３日以前に交付申請いただいたものについても、令和２年４月以降の交付
　　　　決定になる場合がありますので、ご留意ください。
　　⑥交付要綱、支給要領、申請様式等の詳細は、厚生労働省ホームページ をご確認ください。
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以上