コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する、中小法人・個人事業者のための事業復活支援金の申請期限が2022年6月17日(金)まで延長されました。
事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があり、事前確認の実施は6月14日(火)までです。
ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。

経営革新等支援機関（登録確認機関）に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業復活支援金の申請をサポート出来る事務所です。
先ずは、申請IDを発行して必要書類を準備いただく必要がございます。申請をお考えの事業者の皆様は、急ぎお問合せ下さい。

※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

■事業復活支援金とは？
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

■対象
・中小法人等の給付対象
資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

・個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象となります。ただし、被扶養者の方は除きます。

詳しくはこちら：事業復活支援金事務局ホームページ
（ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ ）

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以上

会計で会社を強くする！北浜・中西会計のセミナー＆勉強会
より戦略的な経営スタイルへの進化と改善を目指す、経営者や経理責任者のための講習会を開催いたします。
資金ショートのタイミングがよく見えていない…
資金繰り難の原因が正しく解明できていない…
新規事業や再構築の計画に融資の申請をしたい…
金融機関等から資金繰り表の提出を求められた…
金繰り表らしき書類は作って管理いるのだが…
そんな方々のご参加お待ちしております！

日　程：6/17（金）、7/15（金）
会　場：明日都浜大津　５階（相談のフロア）会議室
所在地：大津市 浜大津４丁目１－１（びわ湖浜大津駅前）
対　象：経営者、経営幹部、経理担当者

【プログラム１】6/17（金）
セミナー：資金繰り表の見方・読み方を解説
【プログラム２】7/15（金）
ワーク：実際に資金繰り予定表の作成に挑戦
【参加費用】※プログラム１・２の受講料とテキスト代含む
一般：1名 9,900円（税込）、弊所関与先様：1名 5,500円（税込）

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

会計で会社を強くする！北浜・中西会計の中小企業サポート企画の経理編。
第四期の受講生募集を開始いたします。

仕訳や伝票起票が出来るように…
試算表を正しく理解して読めるように…
合理化とスピードアップを意識できるように…
より経営に貢献する経理へとステップアップしていただくための「初級向け」経理講習会を開催いたします。

日程：8/10（水）9/14（水）10/12（水）
場所：明日都浜大津５階（相談のフロア）会議室　※京阪電車「びわ湖浜大津」駅前
※いずれも14時00分～16時30分

＜過去参加者の声＞

■参加の動機・目的を教えて下さい
・経営に必要な知識。簿記の資格取得に向けて（管理職）
・新入社員の増員したので、改めて基本を学んでおきたいと考えました（経理）
・今後、経理業務を担うことになった為（総務）
・独学で簿記を身に着けて来た為、正しい知識を付けたいと思いました（経理）
・座学の日商簿記と実践実務とのギャップを確認したかった（事務）
・学生時代に取得した簿記。その大半を忘れてしまっていると感じていた（経理）
・上司に勧めていただきました（事務）
・自身のスキルアップの為、会社にお願いして参加させていただきました（製造部）

■セミナーの感想
（簿記編）
・不足していた科目や仕訳の理解が少し明るくなりました。
・改めて、簿記の流れを掴むことが出来ました。
・わかりやすい説明で、初心者向きの講習でした。
・簿記３級は取得しているが理解不足の部分があり、良い復習となりました。
・実務の観点からの話が多く、イメージしやすかったです。

（試算表編）
・PLとBSの理解が明るくなりました。
・これからは、キャッシュフロー・資金繰り表を正しく作成出来そうです。
・経理の重要度、日々の業務の大切さを再認識することが出来ました。
・説明が非常に分かりやすかった。
・もっと難しいと考えていましたが、理屈が解ると楽しくなりました。

（決算編）
・知らなかった機能を知ることが出来ました。
・今後の業務効率が上がりそうな気がしました。
・便利な使い方が知れて良かったです。
・もっともっと教わりたいと思いました。
・PC作業のヒントを頂きました。

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する、中小法人・個人事業者のための事業復活支援金の申請期限は2022年5月31日（火）です。
事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があり、事前確認の実施は5月26日（木）までです。
経営革新等支援機関（登録確認機関）に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業復活支援金の申請をサポート出来る事務所です。安心してお問合せ下さい。

※ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

■事業復活支援金とは？
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

■対象
・中小法人等の給付対象
資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

・個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象となります。ただし、被扶養者の方は除きます。

詳しくはこちら：事業復活支援金事務局ホームページ
（ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ ）

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以上

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただけるIT導入補助金の2022年情報が3月31日に公開されました。
これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

■通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

詳しくはこちら：IT補助金2022年ホームページ
（ https://www.it-hojo.jp/ ）

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以上

小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応し、生産性向上と持続的に事業を発展させていくため、自ら作成した経営計画に基づき販路開拓や業務効率化に取り組む費用について支援が受けられます。

■スケジュール
公募開始 　　　 ：２０２２年　３月２２日（火）＜公募要領公表＞
申請受付開始 　 ：２０２２年　３月２９日（火）
第８回受付締切　：２０２２年　６月　３日（金）［※締切当日消印有効］
※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は、２０２２年５月２７日（金）です。

第　９回受付締切：２０２２年　９月中旬
第１０回受付締切：２０２２年１２月上旬
第１１回受付締切：２０２３年　２月下旬

■商工会の管轄地域で事業を営んでいる方
詳しくはこちら：全国商工会連合会ホームページ、小規模事業者持続化補助金
（ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ ）
　リンク：申請について
（ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html ）

■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方
詳しくはこちら：商工会議所地区ホームページ、小規模事業者持続化補助金
（ https://r3.jizokukahojokin.info/ ）

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以上

3/28(月)から第6回公募が開始されました。

【第6回公募】
第6回公募の公募期間は、3月28日から6月30日までです。申請の受付開始は、5月下旬～6月上旬の予定です。
・第6回公募要領（PDF形式）
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■事業再構築補助金事務局ホームページ
リンク：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

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以上

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの融資情報です。
※新型コロナウイルス感染症特別貸付、[新型コロナ関連]マル経融資（小規模事業者経営改善資金）及び[新型コロナ関連]生活衛生貸付の申込期限は令和4年6月末まで延長されました。

詳細は、日本政策金融公庫ホームページ下記リンクよりご確認下さい
【国民生活事業】個人企業・小規模事業者の方
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html#yushi ）
【中小企業事業】中小企業の方
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_t.html#yushi ）
【農林水産事業】農林漁業者等の方
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_a.html#yushi ）
融資制度一覧から探す
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html ）
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以上

申請受付中の第5回公募は3月24日が受付期限です。

詳しくはこちら：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

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以上

「中小企業等経営強化法」は、中小企業等の経営強化を図るため、「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。
中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金・特許料の減免など幅広い支援措置を利用することが可能となります。
資金調達をご検討される際には、まずは、経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている北浜・中西会計までご相談下さい。豊富な専門知識と実務経験を活かしたアドバイスによりスムーズな申請をサポートいたします。

■「新事業活動」とは？
次のいずれかに当てはまる事業活動をいいます。
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発およびその成果の利用
・その他の新たな事業活動
詳しくはこちら：滋賀県ホームページ
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/316732.html ）

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以上