製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関連事業者など、業種を問わず、売上高が減少している事業者および地域の物流を支える事業者に対し、燃料費や光熱水費、原材料費、固定費、資金調達コスト等に幅広く充てることができる補助制度（補助率：10分の10、上限額：法人10万円、個人5万円）が新設され、事業継続の支援が受けられます。

【補助対象期間】
令和4年4月1日（金曜日）から同年9月30日（金曜日）まで
　※この間に支払、納品等が完了されたものが補助対象となります。

【申請受付期間】
令和4年7月28日（木曜日）から同年10月31日（月曜日）まで

【補助対象者】
京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者のうち、次のいずれかに該当する方
ア　売上高が減少した事業者向け
　令和4年4月から同年9月までの間におけるいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高が、平成31年4月から令和3年9月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、30％以上減少している方
　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に創業された場合には、対象月の売上高が、その直前3箇月間の平均と比較して30％以上減少していることが要件となります。
　※NPO法人、社団法人、財団法人等も要件を満たす場合は対象です。

イ　地域の物流を支える事業者向け
　直近の事業年度の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多い方（ただし、貨物自動車利用運送を専業としている方は除きます。）
　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に事業を開始された場合には、本補助金の申請日が属する月の直前3箇月の平均の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多くなっていることが要件となります。

詳しくはこちら：京都市ホームページ
（ https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000300206.html ）

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以上

新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和2年政令第11号）第1条に規定する指定感染症とする。）拡大の影響下における原油や穀物等の物価高騰に伴う仕入値の増加に対して、価格転嫁できていない市内中小企業等を対象に給付金を給付することにより、事業継続のための支援を行うことを目的とします。

【給付金額】
・中小企業者等：20万円
・個人事業主：5万円
　（注）申請は1事業者につき、1回限りです。

【申請期間】
令和4年7月19日（火曜）から令和4年12月28日（水曜）まで（消印有効）

【対象者】
下記の１．２．のいずれにも該当する者

１．市内に事業所または事務所を有している中小企業者等及び個人事業主
２．次の（1）及び（2）のいずれにも該当する者
（1）直近の決算期における原材料仕入価格の割合※が製品等に係る売上高のうち30％以上を占めている。
（2）令和4年5月分から同年11月分の任意の連続する3か月間分において、売上高に占める原材料仕入価格の割合（注）が、（1）の割合から3％以上増加している。
　（注）百分率（パーセント）を表記した上で、小数第3位を切り捨てたものとする。
　（注）上記1.2に該当する場合でも対象外となる場合がありますので、詳しくは募集要項をご確認ください。

詳しくはこちら：大津市ホームページ
（ https://www.city.otsu.lg.jp/kenko/2020/yy/kh/49493.html ）

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以上

7/1(金)から第7回公募が開始されました。

【第7回公募】
第7回公募の公募期間は、7月1日から9月30日までです。申請の受付は、8月下旬に開始予定です。
・第7回公募要領（PDF形式）
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■事業再構築補助金事務局ホームページ
リンク：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

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以上

2022年7月31日（日）・8月1日（月）・8月2日（火）・8月3日（水）
草津市内のショッピングセンター エイスクエア内にて出張相談会（無料）を開催します。
詳細は、下記リンクよりご確認下さい。
滋賀・大津相続サポートセンター、相続・遺言無料相談会

お申込み：
滋賀・大津相続サポートセンター　フリーダイヤル 0120-355-860
※無料相談は初回50分制、事前予約が必要です、予約受付は先着順とさせていただきます※
時間：
①10時30分～　②11時30分～　③14時00分～　④15時00分～　⑤16時30分～
会場：
ショッピングセンター エイスクエア　SARA東館2階
住所：
草津市 西渋川1丁目23番1号（草津駅西口より徒歩3分）　地図はこちら

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相続法改正セミナー ～相続登記の義務化と相続土地国庫帰属
7月30日（土曜日）10時30分～
詳しくはこちら

[1] 10時30分～
相続登記の専門家である司法書士による『相続法改正セミナー』
「相続登記の義務化」や「相続土地の国庫帰属制度」など、近年の社会問題解消に向けた新制度を解説いたします。
【講師】司法書士法人 あいリーガル 代表 細井 剛（司法書士・行政書士）
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[2] 13時00分～
『証券・保険セミナー』富裕層が注目する外貨投資
円安の中、ますます注目が高まっている外貨投資の実例を富裕層専属のプライベートバンカーが紹介いたします。
【講師】CGPパートナーズ 株式会社 代表取締役 野上 大輔（FP AFP認定者）
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[3] 14時00分～
『不動産投資セミナー』有効活用の新しい選択肢
10万円から始められる不動産ファンド「わかちあいファンド」。安定した利回りを手段に受け取れる、その仕組みやメリット、そこに潜むリスクなどをご紹介いたします。
【講師】株式会社 日本プロパティシステムズ 取締役 齋藤 晃聖（資産運用部長）
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[4] 15時00分～
『極み倶楽部ディスカッション』富裕層の直近の相談事例
FP界で豊富な経験と実績を持つメンバー達が、資産1億円以上の方へ向けた特別プログラムを提案する「極み倶楽部」のメンバーによるディスカッション。
【担当】栗本 大介（FP CFP認定者）、中西 知行（FP CFP認定者）
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会　　場：
ショッピングセンター エイスクエア SARA東館２階エイプレイス
※JR「草津駅」西口より徒歩３分＜駐車場有＞
参加費用：
無料
お申込み：
【予約制】お電話にてお問い合わせください
フリーダイヤル０１２０－３５５－８６０（滋賀・大津相続サポートセンター）
予約受付は先着順につき、ご希望に沿えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

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相続法改正セミナー ～相続登記の義務化と相続土地国庫帰属
7月30日（土曜日）10時30分～
詳しくはこちら

プロが解説 インボイス＋電子帳簿改正法
7月29日（金曜日）14時00分～
詳しくはこちら

農林水産省は、新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した外食産業に対し、今後の事業継続及び需要喚起を行うための業態転換等の取組を支援する「業態転換等支援事業」を措置しました。
同事業は、コロナで業績が低迷する飲食店事業者に対して、業績回復のための設備投資や店舗改修、メニュー開発等の支援を行う補助事業で、６月15日より第一次の公募が開始されています。

公募期間：2022年6月15日（水曜日）～8月1日（月曜日）

詳しくはこちら：農林水産省ホームページ、業態転換等支援事業
（ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html ）

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以上

■差額給付について
事業復活支援金を受給した方のうち、特定の要件を満たす一部の方を対象とした「差額給付」の申請を受け付けています。

■対象要件
① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50％未満で申請し、給付を受けたこと
② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること
③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること　など

詳しくはこちら：「事業復活支援金」特設サイト
（ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ ）
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以上

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

■対象となる中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

１．申請者が、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
２．令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

■指定期間
令和2年2月18日から令和4年9月30日まで

注：指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
注：経済産業省が指定した期間です。延長される場合があります。
セーフティネット保証4号の概要 (PDFファイル)
（ https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/8/4gougaiyou.pdf ）

■詳しくはこちら
大津市ホームページ
（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/yushi/33264.html ）
京都市ホームページ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/dPEkWncgbRaTAXoeKcHJ7g%3D%3D ）

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以上

■市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的とする。

■補助の概要
○対象者
・大津市内に事業所、事務所等（現に事業の用に供していると認められるものに限る。）を有する中小企業であること。
・市税の滞納がないこと。

○補助対象経費
市内の勤務場所で勤務する正規雇用職員（概ね一年以内に採用予定）を採用するためのにインターネットを活用した採用活動に要する経費
１．採用情報を掲載するためのウェブサイトの開設及び改修に要する経費
２．就職情報サイトへの求人情報の掲載に要する経費
３．ウェブサイト上の採用面接会及び企業説明会の実施に係る研修、指導等を受けるのに要する経費
４．ウェブ活用型合同企業説明会等への出展に要する経費

○補助率と補助金額
補助対象経費（消費税等相当額は除く。）の2分の1に相当する額。ただし、100千円を上限とする。

○予算額
3,000千円
（注）予算がなくなり次第終了します

詳しくはこちら：大津市ホームページ
（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/48849.html ）

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以上

■2023年10月に導入されるインボイス制度の概要を知る
制度が導入されると、課税事業者である登録事業者しかインボイスは発行できま
せん。特に免税事業者は、どう対応すべきか早めに検討を進める必要があります。
インボイス制度の概要とそれに伴う実務上の変化と対応について、税務・会計の
プロが分かりやすく解説します。

■さらに、改正電子帳簿保存法への対策と運用を確認する
2022年1月の改正により、電子取引をした場合は電子データの形での保存が義務
化されました（2023年12月末まで猶予中）。誰が、何を、どのように管理するのか。
押さえておくべき法律のポイントと考慮すべき業務フローのヒントを提案します。

【大津会場】
2022年7月27日（水曜日）
14時00分～15時30分（受付開始13時45分）
日本政策金融公庫 大津支店会議室
大津市 梅林１－３－１０　滋賀ビル５階

【草津会場】
2022年7月29日（金曜日）
14時00分～15時30分（受付開始13時45分）
ショッピングセンター エイスクエア
SARA東館2階 エイプレイス
草津市 西渋川１丁目２３−１

参加費用：無料
お申込み：下記チラシをご参照ください
共催：日本政策金融公庫 大津支店 国民生活事業、滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合、滋賀県生活衛生営業指導センター、株式会社 あおとも

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら