お知らせ

2023.11.10

【滋賀県】経営革新計画承認審査会の開催予定について

■令和5年度第5回
開催日・場所:令和6年1月下旬、滋賀県庁内会議室
申請書の提出期限:令和5年12月18日(月)必着
※審査会の開催は年6回の予定です。(例年、審査会は5月、7月、9月、11月、1月、3月に実施しており、申請書の提出の締め切りは概ね審査会の1か月前です)

■ 申請をご検討される場合は?
まずは、経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されている北浜・中西会計までご相談下さい。豊富な専門知識と実務経験を活かしたアドバイスによりスムーズな申請をサポートいたします。

■中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認とは?
「中小企業等経営強化法」は、中小企業等の経営強化を図るため、「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

■承認を受けるには?
原則として、全業種の中小企業、そのグループ、組合等が申請できます。
申請者の作成する経営計画が、「新事業活動を行うことにより相当程度の経営の向上を図る」内容であることが承認の要件となります。

■「新事業活動」とは?
次のいずれかに当てはまる事業活動をいいます。
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発およびその成果の利用
・その他の新たな事業活動

詳しくはこちら:滋賀県ホームページ
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/316732.html )

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以上

2023.09.13

「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募を開始しました

中小企業庁ホームページにて「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募開始のお知らせが公表されました。

■事業概要
「小規模事業者持続化補助金<一般型>」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。

■申請要件・申請方法・お問い合わせ先
 ・商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
 電話番号:03-6670-2540(商工会地区 補助金事務局)
 受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
 詳しくはこちら:商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
( https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ )

 ・商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
 電話番号:03-6632-1502(商工会議所地区 補助金事務局)
 受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
 詳しくはこちら:商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
( https://s23.jizokukahojokin.info/ )

■中小企業庁ホームページ
 経営サポート「小規模企業支援」
( https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2023/230912jizoku.html )

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以上

2023.09.13

「新・しが割 キャンペーン」(第3弾しが割) 9月14日から参加店舗募集を開始!

滋賀県は、物価高騰の影響を受ける県内の中小・小規模事業者の支援を目的として「新・しが割キャンペーン」(第3弾しが割)を開始します。

■今後の予定
・令和5年 9月14日(木)~[参加店舗] 参加店舗募集開始
・令和5年10月16日(月)~[ 利用者 ] 利用者登録 および 第1回抽選申込開始
・令和5年11月 1日(水)[ 利用者 ] 抽選結果発表
・令和5年11月 6日(月)~新・しが割キャンペーン開始

■参加店舗の募集(前回参加された事業者も改めて登録が必要)
・募集期間:令和5年9月14日(木)~令和5年10月4日(水)まで
※上記募集期間を過ぎても随時申請を受け付けますが、登録完了がキャンペーン開始に間に合わない場合があります。

■お問い合わせ
・コールセンター:0570-066-608(登録店専用)<受付時間:9:30~17:30>

詳しくはこちら:滋賀県ホームページ
( https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/333589.html )

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以上

2023.09.05

【令和5年10月1日発効】滋賀県の最低賃金

滋賀県最低賃金は令和5年10月1日より時間額967円となります。
滋賀県最低賃金は滋賀県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

滋賀県の最低賃金
詳しくはこちら:滋賀県ホームページ
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/321120.html )

滋賀県最低賃金の改正決定について
詳しくはこちら:滋賀労働局ホームページ
( https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/001560156.pdf )

賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」を積極的にご利用ください
詳しくはこちら:厚生労働省ホームページ
( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html )

賃金引上げに関するご相談は、監査担当または北浜・中西会計代表番号(077-525-5008)までお早めにご連絡下さい。

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以上

2023.09.04

【令和5年10月1日発効】京都府の最低賃金

京都府最低賃金は令和5年10月1日より時間額1,008円となります。
京都府最低賃金は京都府内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

京都府最低賃金のお知らせ
詳しくはこちら:京都府ホームページ
( https://www.pref.kyoto.jp/rosei/14600006.html )

京都府最低賃金の改正決定について
詳しくはこちら:京都労働局ホームページ
( hhttps://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/newpage_01205.html )

賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」を積極的にご利用ください
詳しくはこちら:厚生労働省ホームページ
( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html )

賃金引上げに関するご相談は、監査担当または北浜・中西会計代表番号(077-525-5008)までお早めにご連絡下さい。

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以上

2023.08.17

【大津市】電子割引券「おおつ割」参加店舗募集

大津市では長期化する原油価格及び原材料費の高騰等の影響を受けている大津市内の中小・小規模企業者を応援するため、対象店舗で利用できる電子割引券「おおつ割」キャンペーンを令和5年9月25日(月)から実施いたします。つきましては、「おおつ割」を利用できる店舗を以下のとおり募集いたします。

■募集期間
令和5年8月16日(水)~9月10日(日)
※上記期間を過ぎても随時申請を受け付けますが、登録完了がキャンペーン開始に間に合わない場合がございます。

■参加資格
大津市内で店舗を運営する中小企業・小規模事業者等で大津市内の店舗に限り「おおつ割」を利用可能とすることが出来る小売業・サービス業(飲食業を除く)を営む事業者
※電子割引券の利用は、大津市内の小売業・サービス業(飲食業を除く)の店舗に限ります。

■参加店募集説明会
8月23日(水)14:00~ 場所:コラボしが21(3階大会議室)
9月 5日(火)14:00~ 場所:コラボしが21(3 階大会議室)
※コラボしが21の駐車場はご利用できませんので、付近の駐車場又は公共交通機関をご利用ください。

■キャンペーン期間
令和5年9月25日(月)~令和5年11月5日(日)(予定) 

■お問い合わせ
おおつ割事務局コールセンター
TEL:0570-017-002

詳しくはこちら:大津市商工会議所ホームページ
( https://www.otsucci.or.jp/information/news/post5280 )

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以上

2023.08.01

【大津市】おおつ介護フェスタ2023 飲食ブース出店者を募集

おおつ介護フェスタ実行委員会では、介護の仕事に対する理解、魅力発信、就職相談ができる場として「優しさヒカル笑顔ヒカルケア光ル おおつ介護フェスタ2023」を開催します。開催にあたり、飲食ブースの出店者を募集しますので、是非、ご応募ください。

■開催日時: 令和5年11月18日(土)10:00~15:00
■開催場所:ブランチ大津京 ブランチさんかく広場一帯
■募集数 :10ブース程度
■出展料 :1ブース5,000円
■開催内容
ステージ:トークショー、介護クイズ、発表会
ブース :手づくり品、飲食の販売、就職相談
芝生エリア:シャボン玉パフォーマンス、ゆるキャラ写真撮影会など

■お問い合わせ
お問い合わせ:おおつ介護フェスタ実行委員会事務局
電話番号:077-528-2803

詳しくはこちら:大津市商工会議所ホームページ
( https://www.otsucci.or.jp/information/organization/post5231 )

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以上

2023.06.30

インボイス制度に関する令和5年度税制改正のお知らせ

令和5年4月に消費税法等の一部が改正され、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関して所要の見直しが行われました。
すでにインボイス発行事業者として登録されている事業者の方はもちろん、これからインボイス発行事業者になることを検討される事業者の方などにも影響のある事項ですので、ご確認ください。

■財務省ホームページ
リンク:令和5年度改正におけるインボイス制度の改正について
( https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html )

■国税庁ホームページ
リンク:インボイス制度特設サイト
( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm )

■中小企業庁ホームページ
リンク:各種支援策のご案内(PDF)
( https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invoice.pdf )

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以上

2023.04.21

【滋賀県】地場産業設備整備支援事業費補助金の申請受付について

新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。

■ 受付期間
令和5年4月24日(月)から令和5年5月23日(火)
土・日曜日および祝日は除く、受付時間は9時から17時まで

■ 補助対象者
(1)「地場産業組合」とは、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例(平成28年滋賀県条例第12号。以下「条例」という。)第2条第1項で定義する「近江の地場産業」に属する中小企業からなる事業協同組合、事業協業組合および商工組合をいう。
(2)「地場産業事業者」とは、前号の組合に属する中小企業事業者をいう。
(3)「伝統的工芸品の製造事業者」とは、条例第2条第3項第2号で定義する伝統的な技術、技能等を用いて県内で製造される工芸品を製造する事業者をいう。
 上記に規定する県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税の滞納がない方が対象となります。
※ 申請は県の指定を受けた個人、企業、団体からのみとなります。

■ 補助対象事業
新型コロナウイルスおよび原油価格・物価の高騰の影響を受けた県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者が所有する生産設備の更新、新設または増設にかかる経費を補助します。
※ 令和2年度に実施した地場産業組合設備整備支援事業および令和4年度に実施した地場産業設備整備支援事業で採択された方は、同内容での申請をすることはできません。
※ 補助対象の生産設備については、既存の製品にはない新たな商品開発や品質向上、または自社の技術を活用した新事業の創出につながるものである必要があります。
※ 事業内容について、県工業技術センターの職員と打ち合わせを行ってください。

詳しくはこちら:滋賀県ホームページ
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/330853.html )

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以上

2023.04.20

【大津市】大津市創業促進事業費補助金について

■ 目的
新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

■ スケジュール
第1次募集
令和5年5月1日(月曜)~31日(水曜)
第2次募集
令和5年7月18日(火曜)~同年8月10日(木曜)
第3次募集
令和5年10月2日(月曜)~同月20日(金曜)
(注)申請数等によって、前後する場合がございますのでご容赦ください。

■ 対象者要件
(1)令和6年1月31日までに創業する者又は申請書提出時点で創業して3年以下の者
(2)市内に事業所・事務所等(事業実態のあるものに限る)を有すること
(3)支援機関による支援を受けており、事業実施期間中も継続して支援を受ける者
(4)市税に滞納がない者
(注)その他、詳細は募集要項及び交付要綱をご確認ください。

■ 対象経費
店舗等改装費、店舗等借入費、設備費、広報費、報酬費 など

■ 補助限度額
一般:上限50万円
若者(令和6年3月31日時点で35歳以下の方)(昭和63年4月1日以降の生まれの方):上限100万円
補助率:2分の1

詳しくはこちら:大津市ホームページ
( https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/48892.html )

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以上