お知らせ

2023.09.13

「新・しが割 キャンペーン」(第3弾しが割) 9月14日から参加店舗募集を開始!

滋賀県は、物価高騰の影響を受ける県内の中小・小規模事業者の支援を目的として「新・しが割キャンペーン」(第3弾しが割)を開始します。

■今後の予定
・令和5年 9月14日(木)~[参加店舗] 参加店舗募集開始
・令和5年10月16日(月)~[ 利用者 ] 利用者登録 および 第1回抽選申込開始
・令和5年11月 1日(水)[ 利用者 ] 抽選結果発表
・令和5年11月 6日(月)~新・しが割キャンペーン開始

■参加店舗の募集(前回参加された事業者も改めて登録が必要)
・募集期間:令和5年9月14日(木)~令和5年10月4日(水)まで
※上記募集期間を過ぎても随時申請を受け付けますが、登録完了がキャンペーン開始に間に合わない場合があります。

■お問い合わせ
・コールセンター:0570-066-608(登録店専用)<受付時間:9:30~17:30>

詳しくはこちら:滋賀県ホームページ
( https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/333589.html )

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以上

2023.09.05

【令和5年10月1日発効】滋賀県の最低賃金

滋賀県最低賃金は令和5年10月1日より時間額967円となります。
滋賀県最低賃金は滋賀県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

滋賀県の最低賃金
詳しくはこちら:滋賀県ホームページ
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/321120.html )

滋賀県最低賃金の改正決定について
詳しくはこちら:滋賀労働局ホームページ
( https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/001560156.pdf )

賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」を積極的にご利用ください
詳しくはこちら:厚生労働省ホームページ
( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html )

賃金引上げに関するご相談は、監査担当または北浜・中西会計代表番号(077-525-5008)までお早めにご連絡下さい。

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以上

2023.09.04

【令和5年10月1日発効】京都府の最低賃金

京都府最低賃金は令和5年10月1日より時間額1,008円となります。
京都府最低賃金は京都府内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

京都府最低賃金のお知らせ
詳しくはこちら:京都府ホームページ
( https://www.pref.kyoto.jp/rosei/14600006.html )

京都府最低賃金の改正決定について
詳しくはこちら:京都労働局ホームページ
( hhttps://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/newpage_01205.html )

賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」を積極的にご利用ください
詳しくはこちら:厚生労働省ホームページ
( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html )

賃金引上げに関するご相談は、監査担当または北浜・中西会計代表番号(077-525-5008)までお早めにご連絡下さい。

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以上

2023.08.17

【大津市】電子割引券「おおつ割」参加店舗募集

大津市では長期化する原油価格及び原材料費の高騰等の影響を受けている大津市内の中小・小規模企業者を応援するため、対象店舗で利用できる電子割引券「おおつ割」キャンペーンを令和5年9月25日(月)から実施いたします。つきましては、「おおつ割」を利用できる店舗を以下のとおり募集いたします。

■募集期間
令和5年8月16日(水)~9月10日(日)
※上記期間を過ぎても随時申請を受け付けますが、登録完了がキャンペーン開始に間に合わない場合がございます。

■参加資格
大津市内で店舗を運営する中小企業・小規模事業者等で大津市内の店舗に限り「おおつ割」を利用可能とすることが出来る小売業・サービス業(飲食業を除く)を営む事業者
※電子割引券の利用は、大津市内の小売業・サービス業(飲食業を除く)の店舗に限ります。

■参加店募集説明会
8月23日(水)14:00~ 場所:コラボしが21(3階大会議室)
9月 5日(火)14:00~ 場所:コラボしが21(3 階大会議室)
※コラボしが21の駐車場はご利用できませんので、付近の駐車場又は公共交通機関をご利用ください。

■キャンペーン期間
令和5年9月25日(月)~令和5年11月5日(日)(予定) 

■お問い合わせ
おおつ割事務局コールセンター
TEL:0570-017-002

詳しくはこちら:大津市商工会議所ホームページ
( https://www.otsucci.or.jp/information/news/post5280 )

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以上

2023.08.01

【大津市】おおつ介護フェスタ2023 飲食ブース出店者を募集

おおつ介護フェスタ実行委員会では、介護の仕事に対する理解、魅力発信、就職相談ができる場として「優しさヒカル笑顔ヒカルケア光ル おおつ介護フェスタ2023」を開催します。開催にあたり、飲食ブースの出店者を募集しますので、是非、ご応募ください。

■開催日時: 令和5年11月18日(土)10:00~15:00
■開催場所:ブランチ大津京 ブランチさんかく広場一帯
■募集数 :10ブース程度
■出展料 :1ブース5,000円
■開催内容
ステージ:トークショー、介護クイズ、発表会
ブース :手づくり品、飲食の販売、就職相談
芝生エリア:シャボン玉パフォーマンス、ゆるキャラ写真撮影会など

■お問い合わせ
お問い合わせ:おおつ介護フェスタ実行委員会事務局
電話番号:077-528-2803

詳しくはこちら:大津市商工会議所ホームページ
( https://www.otsucci.or.jp/information/organization/post5231 )

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以上

2023.06.30

インボイス制度に関する令和5年度税制改正のお知らせ

令和5年4月に消費税法等の一部が改正され、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関して所要の見直しが行われました。
すでにインボイス発行事業者として登録されている事業者の方はもちろん、これからインボイス発行事業者になることを検討される事業者の方などにも影響のある事項ですので、ご確認ください。

■財務省ホームページ
リンク:令和5年度改正におけるインボイス制度の改正について
( https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html )

■国税庁ホームページ
リンク:インボイス制度特設サイト
( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm )

■中小企業庁ホームページ
リンク:各種支援策のご案内(PDF)
( https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invoice.pdf )

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以上

2023.04.21

【滋賀県】地場産業設備整備支援事業費補助金の申請受付について

新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。

■ 受付期間
令和5年4月24日(月)から令和5年5月23日(火)
土・日曜日および祝日は除く、受付時間は9時から17時まで

■ 補助対象者
(1)「地場産業組合」とは、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例(平成28年滋賀県条例第12号。以下「条例」という。)第2条第1項で定義する「近江の地場産業」に属する中小企業からなる事業協同組合、事業協業組合および商工組合をいう。
(2)「地場産業事業者」とは、前号の組合に属する中小企業事業者をいう。
(3)「伝統的工芸品の製造事業者」とは、条例第2条第3項第2号で定義する伝統的な技術、技能等を用いて県内で製造される工芸品を製造する事業者をいう。
 上記に規定する県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税の滞納がない方が対象となります。
※ 申請は県の指定を受けた個人、企業、団体からのみとなります。

■ 補助対象事業
新型コロナウイルスおよび原油価格・物価の高騰の影響を受けた県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者が所有する生産設備の更新、新設または増設にかかる経費を補助します。
※ 令和2年度に実施した地場産業組合設備整備支援事業および令和4年度に実施した地場産業設備整備支援事業で採択された方は、同内容での申請をすることはできません。
※ 補助対象の生産設備については、既存の製品にはない新たな商品開発や品質向上、または自社の技術を活用した新事業の創出につながるものである必要があります。
※ 事業内容について、県工業技術センターの職員と打ち合わせを行ってください。

詳しくはこちら:滋賀県ホームページ
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/330853.html )

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以上

2023.04.20

【大津市】大津市創業促進事業費補助金について

■ 目的
新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

■ スケジュール
第1次募集
令和5年5月1日(月曜)~31日(水曜)
第2次募集
令和5年7月18日(火曜)~同年8月10日(木曜)
第3次募集
令和5年10月2日(月曜)~同月20日(金曜)
(注)申請数等によって、前後する場合がございますのでご容赦ください。

■ 対象者要件
(1)令和6年1月31日までに創業する者又は申請書提出時点で創業して3年以下の者
(2)市内に事業所・事務所等(事業実態のあるものに限る)を有すること
(3)支援機関による支援を受けており、事業実施期間中も継続して支援を受ける者
(4)市税に滞納がない者
(注)その他、詳細は募集要項及び交付要綱をご確認ください。

■ 対象経費
店舗等改装費、店舗等借入費、設備費、広報費、報酬費 など

■ 補助限度額
一般:上限50万円
若者(令和6年3月31日時点で35歳以下の方)(昭和63年4月1日以降の生まれの方):上限100万円
補助率:2分の1

詳しくはこちら:大津市ホームページ
( https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/48892.html )

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以上

2023.04.14

【大津市】令和5年度大津市介護サービス事業所等就職支援給付金について

新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等での新たな担い手の確保を目的とし、大津市内の介護サービス事業所等に就職された方に対し、就労継続奨励金を支給し、その後一定期間定着していただいた方に対し、就労定着支援金を支給します。

■ 支給対象者
令和5年4月1日から同年12月1日までに、大津市内の介護サービス事業所等(介護サービスを提供する事業所に限る。)に支給基準別表第1に掲げる職種として新たに採用され、勤務を開始した方(1週間の所定労働時間が30時間以上の方に限ります。)が対象です。ただし、次の各号に該当する方は対象外です。
(1)採用前1年間に、別表第1に掲げる者として大津市内で介護サービス事業所等に勤務していた方
(2)採用前1年間に、大津市内で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する障害福祉サービス事業及び同法第77条に規定する地域生活支援事業並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2に規定する事業を実施する事業所に勤務していた方
(3)採用から6月未満で離職が予定されている方

■ 対象期間
(1)就労継続奨励金
採用月から令和6年2月まで
・15日以上の勤務があった月に限ります
・6か月を上限とします

(2)就労定着支援金
就労継続奨励金の最終月
・就労継続奨励金の対象期間中に退職若しくは配置転換等により支給対象職員でなくなった者は対象外となります

■ 給付金
(1)就労継続奨励金
月1万円を最大6か月支給します(令和6年2月まで)(1人あたり最大6万円)

(2)就労定着支援金
就労継続奨励金の対象者に対し、就労継続奨励金の総額と同額を支給します(1人あたり最大6万円)

詳しくはこちら:大津市ホームページ
( https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/fukushi/54933.html )

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以上

2023.04.14

【大津市】令和5年度大津市介護人材確保・定着事業補助金について

新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等(別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。)を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。

■ 申請期限
令和6年2月29日(木曜)

■ 交付対象者
交付基準別表第1に掲げる介護サービス事業所等を運営する法人が対象です。
ただし、介護サービスを提供する事業所に限ります。

■ 補助対象事業
(1)介護人材確保事業
介護サービス事業所等が新たな人材(交付基準別表第1に掲げる職種の職員に限ります。)を確保するために取り組む経費を対象とします。
【事業例】
・チラシ等に情報を掲載した広告宣伝費
・就職説明会開催の会場使用料
・就職情報Webサイトを利用するための手数料
・その他、新たな介護人材の確保のために必要と認められる経費
注1:支出が証票等により、確認できる経費に限ります。
注2:食糧費、光熱水費、交際費、事業所業務外での経費は対象外とします。
注3:令和5年4月1日以降の事業を対象とします。

(2)介護人材定着事業
介護サービス事業所等が介護人材の定着のために取り組む経費を対象とします。
【事業例】
・職員の資質向上のための研修に要する講師謝礼、受講料等
・職場環境改善等を目的として購入する備品購入費
・介護業務の効率化を図るための機器等の導入に係る経費
・事業所内で職員を表彰(永年勤続等)するための報償費、需用費
・事業所業務従事のために必要な予防接種経費
・その他、介護人材の定着のために必要と認められる経費
注1:支出が証票等により、確認できる経費に限ります。
レシートや宛名の無い領収書は不可とします。また、領収書の宛名は個人ではなく、法人名としてください。(予防接種の領収書等、やむを得ない場合はこの限りではありません)
注2:食糧費、光熱水費、交際費、事業所業務外での経費は対象外とします。
注3:福利厚生事業は、対象外とします。
注4:令和5年4月1日以降の事業を対象とします。

■ 補助基準額
(1)介護人材確保事業
上限額100,000円
・1法人1回限りとします
・補助率は10/10とします

(2)介護人材定着事業
上限額100,000円
・1法人1回限りとします
・補助率は10/10とします

詳しくはこちら:大津市ホームページ
( https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/fukushi/54904.html )

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以上