－政府から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」が公表されました－

　その内容が首相官邸ホームページに掲載されました。
　
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－について
　（ http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html ）
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－（概要）
　（ http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html ）
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－（ポイント）PDF
　（ http://www.kantei.go.jp/jp/content/000060755.pdf ）
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－（本文）PDF
　（ http://www.kantei.go.jp/jp/content/000060756.pdf ）
　
　今回の緊急対応策は、大きく次の４つから構成されています。
(1) 感染拡大防止策と医療提供体制の整備
(2) 学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
(3) 事業活動の縮小や雇用への対応
(4) 事態の変化に即応した緊急措置等
　
　特に、(3)や(4)には、中小企業の雇用対策・資金繰り対策等にも活用できる内容が盛り込まれています。
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以上

－新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報コーナー（政府のお役立ち情報・感染症特設ページ）が新設されました－

首相官邸ホームページに、新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報をとりまとめた、２つの情報コーナーが新設されました。
１つが「新型コロナウイルス政府お役立ち情報」です。事業者向けの支援策、税務申告等の手続、物資･食料品の情報などが取りまとめられています。新型コロナウイルス政府お役立ち情報
（ http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html ）

もう１つが、「新型コロナウイルス感染症特設コーナー」です。感染症そのものに関する情報、感染症対策、感染症が疑われる場合の手続などが取りまとめられています。新型コロナウイルス感染症特設コーナー
（ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html ）

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以上

－新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について－

政府は厚生労働省ホームページで、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、すでに今年度の申請の受け付けを終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしたと発表しました。
助成金の概要は下記のとおりです。なお、さらなる詳細については、速やかに検討を進め、公表するとのことです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．厚生労働省ホームページ
　　　新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改
　　善コース）の特例について。厚生労働省ホームページ　特例について
　　（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html ）
　
　２．創設される助成金の概要（上記１のリンク先の「別紙」にもとづき記載）
　　　本年度の時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）については、
　　助成金の受付を既に終了している。
　　　他方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備
　　は急務である。このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に
　　特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始することとする。
　　　特例コースについては、令和２年２月１７日（※）以降に行った取組については、交付決定
　　を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとする。
　　　※新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめ、大臣が会見でテレ
　　　　ワーク等の積極的取組を呼びかけた日
　(1) テレワークの特例コース
　　①対象事業主
　　　新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
　　②助成対象の取組
　　　1)テレワーク用通信機器の導入・運用
　　　2)就業規則・労使協定等の作成・変更　等
　　③要件
　　　事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上いること
　　④事業実施期間
　　　令和２年２月１７日～令和２年５月３１日
　　⑤支給額
　　　補助率：１／２　１企業当たりの上限額：100万円
　
　(2) 職場意識改善の特例コース
　　①対象事業主
　　　新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事
　　　業主
　　②助成対象の取組
　　　1)就業規則等の作成・変更
　　　2)労務管理用機器等の購入・更新　等
　　③要件
　　　事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整
　　　備すること
　　④事業実施期間
　　　令和２年２月１７日～令和２年５月３１日
　　⑤支給額
　　　補助率：３／４　１企業当たりの上限額：50万円
　　　※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合
　　　　は、４／５を助成

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以上

－小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（事業者への新たな助成金制度の創設）について－

３月２日、政府は厚生労働省ホームページで、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定である旨、公表しました。
助成金の概要は下記のとおりです。なお、さらなる詳細については、速やかに検討を進め、公表するとのことです。内容をご確認いただき、不明点あれば担当までお問合せください。

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１．厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
厚生労働省ホームページ　休暇取得支援について

２．創設される助成金の概要（上記１のリンク先の「別紙」にもとづき記載）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設する。

(1) 助成金の対象：以下の事業主
①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※1))の休暇を取得させた事業主。
※1：年次有給休暇の場合と同様

①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※2)に通う子
※2：小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

(2) 支給額：休暇中に支払った賃金相当額×１０／１０
※支給額は８，３３０円を日額上限とする。
※大企業、中小企業ともに同様。

(3) 適用日：令和２年２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

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以上

－新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内－

新型コロナウイルスによる中小企業・小規模企業への影響を緩和するため、関係省庁等からセーフティネット保証・貸付等の施策が発表されています。
以下のホームページに新たな対応が日々更新されますので、内容をご確認いただき、不明点あれば担当までお問合せください。

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１．経済産業省ホームページ
日本政策金融公庫等の支援機関相談窓口と、関連する補助事業を紹介する専用コーナーです。

新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省ホームページ　支援策

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF）
経済産業省ホームページ　影響を受ける事業者の皆様へ（PDF）

２．中小企業基盤整備機構ホームページ（J-Net21）
各都道府県における金融支援の対応等が掲載された専用コーナーです。

新型コロナウィルス関連情報
J-Net21ホームページ　新型コロナウィルス関連情報

３．全国信用保証協会連合会ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響に関するセーフティネット保証４号の指定について
全国信用保証協会連合会ホームページ　セーフティネット保証４号の指定について

４．厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
厚生労働省ホームページ　雇用調整助成金の特例

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以上

－新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内－

新型コロナウイルスの感染拡大により、サプライチェーンの寸断等に伴う中小企業の経営状況の悪化が懸念されています。特に、資金力の弱い中小企業においては３月末の資金繰りに窮する可能性があることから、経済産業省が各種支援団体に相談窓口を開設しているほか、雇用調整助成金の特例や、政府系金融機関による緊急貸付・保証制度が設けられています。
つきましては、以下に相談窓口および政府系金融機関の融資制度等をご紹介しますので、不明点あれば担当までお問い合わせください。

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１．経済産業省が設置する相談窓口
　新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します（1月29日）
　経済産業省ホームページ

　　■各種支援団体の「相談窓口一覧」
　　経済産業省ホームページ　相談窓口一覧

２．厚生労働省が実施する雇用調整助成金の特例
　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します（2月14日）
　厚生労働省ホームページ

　　■雇用調整助成金特例のリーフレット
　　厚生労働省ホームページ　リーフレット（PDF）

３．都道府県等による対応緊急資金（融資制度）
　各都道府県によって取扱いが異なりますので、ホームページをご確認ください。

　滋賀県ホームページ

　京都府ホームページ

　大阪府ホームページ

　兵庫県ホームページ

　和歌山県ホームページ

　福井県ホームページ

　三重県ホームページ

４．日本政策金融公庫による主な融資制度
　新型コロナウイルスに関する相談窓口（主な融資制度）（2月14日）
　日本政策金融公庫ホームページ　相談窓口

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以上

会計で会社を強くする！北浜・中西会計の中小企業サポート企画の経理編。
仕訳や伝票起票が出来るように…
試算表を正しく理解して読めるように…
合理化とスピードアップを意識できるように…
より経営に貢献する経理へとステップアップしていただくための講習会を開催いたします。

日程：7/16（木）8/6（木）8/20（木）
場所：大津市 浜大津４丁目１－１（びわ湖浜大津駅前）

日程：9/15（火）10/20（火）11/10（火）
場所：大津市 中央３丁目４番２８号（北浜・中西会計内）

※いずれも10～12時

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

強い会社の経営と発展、後継者・若手経営者・経営幹部の育成などを支援する北浜・中西会計の「次世代経営者塾」。2020年度は、「新規事業をスピーディーに生み出す」をテーマに５月１９日（火曜日）に開講。時代や環境の変化に合わせた自社の進化と成長を見据え「１０年先を支える新事業や新商品を開発する思考の習得」を目指します。
日程・カリキュラム予定をご確認の上お申込みください。。

　日程・カリキュラム予定はこちら（PDF）
　次世代経営者塾についてはこちら

【お詫びと訂正】
2月12日までの先行案内では、2020年度次世代経営者塾の開講日を5月22日（金）に予定しておりましたが、会場確保の都合上、5月19日（火）開講へと変更・訂正させていただきました。
ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げますと共に、お間違いのないようお願い申し上げます。

私ども税理士法人北浜・中西会計は、平成25年6月5日付で
中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定されました。
財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援します！

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

さて、弊社は平成25年1月7日をもって
「税理士法人　北浜・中西会計」へ社名を変更、
「中西　知行」が社員税理士に
就任いたしましたことをご報告いたします。

これを機に社員一同新たな決意をもって鋭意努力いたす所存でございます。
今後も倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。