税理士による相続無料相談会（主催：第一生命保険 株式会社様）

日時：2021年3月26日（金曜日）
10:00～17:00（事前予約制）

会場：第一生命保険 株式会社　滋賀支社
滋賀県 大津市 中央３－１－８

主催：第一生命保険 株式会社　滋賀支社様

3月1日（月）に経済産業省HPが更新され、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」が公表されました。申請には「登録確認機関」を介した手続きやその事前確認等が必要とされます。
北浜・中西会計は、認定経営革新等支援機関として中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士事務所につき、本件の申請に関するご相談とお問合せをサポート出来る「登録確認機関」です。

【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金とは】
2021年1月に発令された緊急事態宣言（※1）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （一時支援金）を給付いたします。給付対象や申請の手続き等の詳細については、以下の資料をご覧ください。（経済産業省ホームページより転記）
※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

【登録確認機関とは】
一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が募集・登録した「登録確認機関」により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。（経済産業省ホームページより転記）

■関連資料
リンク： 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（PDF形式）
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301 ）

■経済産業省ホームページ
リンク： 新型コロナウイルス感染症関連　一時支援金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html ）

■特設サイト
リンク： 一時支援金事務局ホームページ
（ https://ichijishienkin.go.jp/ ）

税理士による相続無料相談会（主催：第一生命保険 株式会社様）

日時：2021年2月19日（金曜日）
10:00～17:00（事前予約制）

会場：第一生命保険 株式会社　滋賀支社
滋賀県 大津市 中央３－１－８

主催：第一生命保険 株式会社　滋賀支社様

３月公募開始の「事業再構築補助金」は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業です。

事業再構築補助金の対象要件の１つに「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等」とあります。2013年6月に国から経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業再構築補助金の申請をサポート出来る事務所です。安心して経営相談等お問合せ下さい。

■制度概要について
リンク：事業再構築補助金のリーフレット（PDF形式）
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0204 ）

申請受付の公募要領は３月に発表される予定ですが、事業再構築補助金の申請にはＧビズＩＤが必要となります。
ＧビズＩＤとは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。ＧビズＩＤの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
ＧビズＩＤの作成については、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」をご確認下さい。

■ＧビズＩＤの作成
リンク：jGrants（Jグランツ）ホームページ
（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）

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以上

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年２月２８日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることが決定し、厚生労働省のホームページに２月８日掲載されました。

■厚生労働省ホームページ
リンク：雇用調整助成金の特例措置を延長します（PDF形式）
（ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735628.pdf ）

【雇用調整助成金とは】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

■厚生労働省ホームページ
リンク：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html ）

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以上

京都エリアの相続税申告のご相談窓口として懇切丁寧に取り組み、より一層の努力をさせて頂きます。

【所在地】京都市 下京区 烏丸通七条下ル東塩小路町735番地1　京阪京都ビル8階
ホームページ（https://taxconsulting-kyoto.com/）

京都駅前（徒歩5分）に京都事務所を設立致しました。

【所在地】京都市 下京区 烏丸通七条下ル東塩小路町735番地1　京阪京都ビル8階
【マップ】　アクセス　京都事務所

― 納税が困難な方には猶予制度があります、早めのご相談を！―

【猶予制度とは】
　国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です（注）。
　現行法には、①換価の猶予（国税徴収法第151条及び第151条の２）と②納税の猶予（国税通則法第46条）がありますが、令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、③納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されました。

（注） 納税の方法は、猶予の種類により、①１年間据え置かれる場合、②猶予期間中に分割納付をする場合があります。分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。

詳しくは、国税庁HPにてご確認下さい。

　（リンク）国税庁HP　新型コロナウイルス感染症関連情報
（ https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm ）

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以上

2020年12月12日（土）13:30～17:30
近江野菜トラットリア　デラ・メーラ＆ホールノッツェにて出張相談会（無料）を開催します。

※ 無料相談は事前予約制です ※
詳細は、下記リンクよりチラシ（PDFファイル）をご確認下さい。
相続無料相談会 ←クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。

日時：2020年12月12日（土）　13時30分～17時30分
会場：近江野菜トラットリア　デラ・メーラ＆ホールノッツェ
住所：草津市西大路9-18（草津駅より徒歩3分）　地図はこちら

【初心者向け】
20～50代女性にお勧め！人生100年時代のマネー術
ご夫婦・カップル・親子でのご参加も歓迎します！

日時：2020年12月12日（土）　10時00分～12時00分
会場：近江野菜トラットリア　デラ・メーラ＆ホールノッツェ
住所：草津市西大路9-18（草津駅より徒歩3分）　地図はこちら

第一部「かしこいお金のふやし方」
講師：株式会社 カスタマーリンクス　富田 倫枝（ファイナンシャル・プランナー）
第二部「かしこい生前贈与の活用」
講師：税理士法人 北浜・中西会計　中西 知行（税理士/ファイナンシャル・プランナー）

参加費：無料　※1組2名様までの受付とさせていただきます
定員：25名　※先着順につき、定員なり次第受付を終了させて頂きます
お申込み：下記の応募フォームからお申込みください

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら