2021年7月29日（木）・7月30日（金）・8月1日（日）の3日間
草津市内のショッピングセンター エイスクエア内にて出張相談会（無料）を開催します。

※ 無料相談は事前予約制です ※
詳細は、下記リンクよりチラシ（PDFファイル）をご確認下さい。
相続無料相談会 ←クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。

会場：ショッピングセンター エイスクエア　SARA東館2階エイプレイス
住所：草津市 西渋川1丁目23番1号（草津駅西口より徒歩3分）　地図はこちら

2021年7月29日（木）・7月30日（金）・8月1日（日）の3日間
FP（ファイナンシャルプランナー）がライフプラン・資産運用・保険や金融サービスの疑問にお答えする個別相談会です。保険を見直したい、教育費が足りるか不安だ、住宅ローンを検討したい、老後の年金に備えたい、積立の貯金をはじめたい等お考えの方におすすめです。　※ 無料相談は事前予約制です ※
お申込み：
　フリーダイヤル:0120-355-860（滋賀・大津相続サポートセンター）
日時：
　7/29（木曜日）①13時00分～　②14時00分～　③15時30分～　④16時30分～
　7/30（金曜日）①10時30分～　②11時30分～　③13時30分～　④14時30分～　⑤15時30分～
　8/1（日曜日）①10時30分～　②11時30分～　③13時30分～　④14時30分～
会場：
　ショッピングセンター エイスクエア　SARA東館2階エイプレイス
住所：
　草津市 西渋川1丁目23番1号（草津駅西口より徒歩3分） 地図はこちら

資産運用・不動産・生命保険・税金など資産管理のスペシャルチームによる、楽しいディスカッション形式のFPセミナー。資産運用や相続に関する相談窓口を一本化したいとお考えの方に、これまでバラバラだった各業界プロが集結しました。

日時：2021年7月31日（土）
一部10時30分～　二部14時00分～　※一部・二部、同内容になります
【前半】攻めの資産運用（45分）　【後半】守りの資産運用（45分）
会場：ショッピングセンター エイスクエア　SARA東館2階 エイプレイス
住所：草津市 西渋川1丁目23番1号（草津駅西口より徒歩3分）　地図はこちら
参加費：無料
定員：20名　※先着順につき、定員なり次第受付を終了させて頂きます
お申込み：下記の応募フォームからお申込みください

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

4月30日に緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦の概要が経済産業省ホームページで公表されました。

■経済産業省ホームページ
リンク：新型コロナウイルス感染症関連　月次支援金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html ）

■給付対象や申請の手続き等の詳細
リンク：月次支援金の概要について（PDF形式）
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/summary.pdf ）

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以上

この度、北浜・中西会計は、M&Aを専業とする日本M&Aセンターとの提携によって、事業承継を検討される滋賀県の中小企業様のご相談とお手伝いをよりスムーズに実現するための体制を強化致しました。

社長と共に御社の事業承継を考える無料相談会を実施いたします。北浜・中西会計とM&Aのコンサルタントが事業承継に関するあらゆるニーズに対し、様々な角度からお応えします。各日５名様限定の無料相談会、お早めにお申込みください。

開催日：2021年6月1日（火曜日）、2021年6月5日（土曜日）
時間：①10:00～、②11:00～、③13:00～、④15:00～、⑤16:00～
場所：北浜・中西会計内会議室（大津市中央３丁目４番２８号）
【50分制・無料・駐車場完備】予約受付は先着順です、日程ご相談にも対応致します。

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

この度、北浜・中西会計は、M&Aを専業とする日本M&Aセンターとの提携によって、事業承継を検討される滋賀県の中小企業様のご相談とお手伝いをよりスムーズに実現するための体制を強化致しました。
そして、第一回目の共同セミナーとして「アフターコロナを生き抜く、経営戦略・事業承継セミナー」を開催いたします。

第一部：コロナの影響を受けた企業様への当事務所の支援策
（講師：北浜・中西会計　中西　知行）
滋賀の中小企業様が経営改善・事業再生などの国や自治体の政策に対して、正しい理解と無駄のない取り組みを実行していただく為のポイントを解説します。

第二部：コロナ禍における経営戦略としてのM&A
（講師：日本M&Aセンター　今津　正人）
来る「新しい時代」に会社経営を成功させる鍵と言われるM&A。M&Aを活用した事業承継のメリットや成功までのプロセスを実際の中小企業の事例を交えて詳細にお伝えします。

日時：2021年5月20日（木曜日）13時30分～16時00分
場所：琵琶湖ホテル（大津市 浜町２番４０号）
参加費用：無料

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

3月26日に事業再構築補助金の特設サイトが開設され、公募要領（第一回）が公表されました。

■特設サイト
リンク：事業再構築補助金ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.jp/ ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

申請は、4月15日(木)より開始予定です。(※申請開始日は変更になる場合があります。)
申請をお考えの事業者様は、公募要領をご確認の上、GビズIDプライムアカウントの取得手続きを行っていただき、認定経営革新等支援機関等と事業計画の策定に着手ください。

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以下関連情報

事業再構築補助金について

３月公募開始の「事業再構築補助金」は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業です。

事業再構築補助金の対象要件の１つに「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等」とあります。2013年6月に国から経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業再構築補助金の申請をサポート出来る事務所です。安心して経営相談等お問合せ下さい。

■制度概要について
リンク：事業再構築補助金のリーフレット（PDF形式）
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0204 ）

申請受付の公募要領は３月に発表される予定ですが、事業再構築補助金の申請にはＧビズＩＤが必要となります。
ＧビズＩＤとは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。ＧビズＩＤの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
ＧビズＩＤの作成については、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」をご確認下さい。

■ＧビズＩＤの作成
リンク：jGrants（Jグランツ）ホームページ
（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）

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以上

緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A:売上確保支援（補助金））および国の一時支援金への上乗せ（B:一時支援金への上乗せ（給付金））についての申請受付の詳細が公表されました。

【A:売上確保支援 （補助金）】
・対象者
飲食店、飲食関連事業を中心として、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等のみなさま（売上2019年または2020年同月比30％以上減を対象）
・申請期間
（1）オンライン申請
　令和3年3月26日（金）～令和3年4月30日（金）
（2）郵送申請
　令和3年4月5日（月）～令和3年4月23日（金）（消印有効）

【B:国の一時支援金への上乗せ （給付金）】
・対象者
国の「一時支援金」の給付決定を受けており、県内に事務所または事業所を有する事業者
・申請期間
令和3年4月5日（月）～令和3年9月下旬（オンライン申請のみ受付）※国の一時支援金の給付状況により、変動する可能性があります。

※A:売上確保支援（補助金）、B:国の一時支援金への上乗せ（給付金）のいずれか一方のみ申請可能です。

■関連資料
リンク： 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】チラシ（PDF形式）
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5238328.pdf ）

■滋賀県ホームページ
リンク： 新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】について
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/317708.html ）

税理士による相続無料相談会（主催：第一生命保険 株式会社様）

日時：2021年3月26日（金曜日）
10:00～17:00（事前予約制）

会場：第一生命保険 株式会社　滋賀支社
滋賀県 大津市 中央３－１－８

主催：第一生命保険 株式会社　滋賀支社様

3月1日（月）に経済産業省HPが更新され、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」が公表されました。申請には「登録確認機関」を介した手続きやその事前確認等が必要とされます。
北浜・中西会計は、認定経営革新等支援機関として中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士事務所につき、本件の申請に関するご相談とお問合せをサポート出来る「登録確認機関」です。

【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金とは】
2021年1月に発令された緊急事態宣言（※1）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （一時支援金）を給付いたします。給付対象や申請の手続き等の詳細については、以下の資料をご覧ください。（経済産業省ホームページより転記）
※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

【登録確認機関とは】
一時支援金の不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が募集・登録した「登録確認機関」により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。（経済産業省ホームページより転記）

■関連資料
リンク： 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（PDF形式）
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301 ）

■経済産業省ホームページ
リンク： 新型コロナウイルス感染症関連　一時支援金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html ）

■特設サイト
リンク： 一時支援金事務局ホームページ
（ https://ichijishienkin.go.jp/ ）