経済産業省ホームページに公開されている、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが8月24日に更新されました。

■経済産業省ホームページ
リンク：新型コロナウイルス感染症関連
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00 ）

リンク：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式）
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0824 ）

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以上

新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高20パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証、危機関連枠とは別枠で、保証を受けることができます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/dPEkWncgbRaTAXoeKcHJ7g%3D%3D ）

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以上

新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高5パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証、危機関連枠とは別枠で、保証を受けることができます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/HP5CvOWg6hwkg%2BeYG%2F%2FnRQ%3D%3D ）

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以上

プラスチックの発生抑制等に取り組む、宅配・テイクアウト等を行う飲食店および食品の製造工場もしくは食品小売を営む事業者等を支援する助成制度が創設されました。
宅配・テイクアウト用容器のリユース食器への転換、宅配・テイクアウト用の容器等のバイオマスプラスチック素材への転換、食品の包装のバイオマスプラスチック素材への転換に対する助成が受けられます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/slo8aAT5VoSSXbW5qGfLsA%3D%3D ）

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以上

新型コロナウイルス感染症の再拡大にともなう緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするため、新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」制度が創設されました。
感染症対策や事業継続のための新たな取組の経費に対し、補助率4分の3以内、法人・団体は上限15万円、個人事業者は上限10万円補助されます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/80dYwsFRz8QGlBhZi7KVSQ%3D%3D ）

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以上

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化している中小企業者は「新型コロナウイルス対応緊急資金」の融資を受けることができます。対象条件に当てはまる場合、セーフティネット保証4号、5号、危機関連枠とは別枠で受けられる制度です。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/kBWNLcjXeoY2sziJhAyf0g%3D%3D ）

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以上

滋賀県による新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項または第31条の6第1項に基づく営業時間の短縮等の要請（令和3年8月8日から8月31日まで）に全面的にご協力いただける県内の飲食店等事業者の皆さまに対して、要請期間後に受け付ける申請（以下「本申請」という。）に先立って、「滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金」の一部を早期給付されることが、8月16日に滋賀県のホームページで公表されました。

詳しくはこちら：滋賀県ホームページ、【早期給付分】滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/320467.html ）

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以上

これまで地域の人々の生活に密着し、受け継がれてきた近江の地場産品と県内宿泊施設・飲食店の事業者を一体的に支援するため、滋賀県内の宿泊施設・飲食店のうち、「近江の地場産品」を購入し、当該施設において利用者のおもてなしに活用する事業者を対象に、滋賀らしいおもてなしを目的に近江の地場産品を購入する経費に対し行う補助制度が滋賀県のホームページで公表されました。

詳しくはこちら：滋賀県ホームページ、近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金について
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/320018.html ）

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以上

都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になります。

詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html ）

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以上

2021年の4月以降に実施された緊急事態措置（※1）又はまん延防止等重点措置（※2）に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する「月次支援金」の6月分の申請期限が8月31日に迫っています。
一時支援金が審査中の方であっても、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで、「基本申請」が可能となります。

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」
※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第31条の4第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」

・4月分/5月分の月次支援金の申請期間は2021年6月16日～8月15日です。【終了】
・6月分の月次支援金の申請期間は2021年7月1日～8月31日です。
・7月分の月次支援金の申請期間は2021年8月1日～9月30日です。
・8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日～10月31日です。

リンク：中小企業庁、月次支援金ホームページ
（ https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html ）

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以上