ゴールデンウィーク期間は次の通りとさせて頂きます。

4月29日（火）祝日につき休業（昭和の日）
4月30日（水）通常営業
5月1日（木）通常営業
5月2日（金）通常営業
5月3日（土）祝日につき休業（憲法記念日）
5月4日（日）祝日につき休業（みどりの日）
5月5日（月）祝日につき休業（こどもの日）
5月6日（火）休業（振替休日）
5月7日（水）通常営業

京都府最低賃金は令和5年10月1日より時間額1,008円となります。
京都府最低賃金は京都府内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

京都府最低賃金のお知らせ
詳しくはこちら：京都府ホームページ
（ https://www.pref.kyoto.jp/rosei/14600006.html ）

京都府最低賃金の改正決定について
詳しくはこちら：京都労働局ホームページ
（ hhttps://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/newpage_01205.html ）

賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」を積極的にご利用ください
詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ）

賃金引上げに関するご相談は、監査担当または北浜・中西会計代表番号（077-525-5008）までお早めにご連絡下さい。

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以上

令和５年４月に消費税法等の一部が改正され、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関して所要の見直しが行われました。
すでにインボイス発行事業者として登録されている事業者の方はもちろん、これからインボイス発行事業者になることを検討される事業者の方などにも影響のある事項ですので、ご確認ください。

■財務省ホームページ
リンク：令和５年度改正におけるインボイス制度の改正について
（ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html ）

■国税庁ホームページ
リンク：インボイス制度特設サイト
（ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm ）

■中小企業庁ホームページ
リンク：各種支援策のご案内（PDF）
（ https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invoice.pdf ）

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以上

新春２月に「TKC経営支援セミナー２０２２　ポスコロ＆黒字経営化」を開催いたします。
企業の多くではポストコロナ時代に合わせた経営改善が求められています。どんな改善を検討するべきか、弊所からの提案と支援策を解説いたします。ポストコロナ時代の会社経営ついて、気になっている経営層や経理担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

セミナー１：黒字経営の重要性と税理士の役割り
（講師：北浜・中西会計　所長 中西　知行）

セミナー２：経営改善・経営力向上の為の支援策等
（講師：北浜・中西会計　副所長 中山　恵介）

セミナー３：コロナ融資後の対応と資金繰り計画の重要性
（講師：北浜・中西会計　監査 増川　貴浩）

セミナー４：金融機関が見る融資審査のポイント
（講師：日本政策金融公庫　大津支店）

セミナー５：電子帳簿保存法改正への対応
（講師：北浜・中西会計　監査 岡田　健）

日時：2023年2月17日（金曜日）13時45分～17時00分
場所：琵琶湖ホテル（大津市 浜町２番４０号）
参加費用：無料

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

2023年1月22日（日）
草津市内のショッピングセンター エイスクエア内にて出張相談会（無料）を開催します。
詳細は、下記リンクよりご確認下さい。
滋賀・大津相続サポートセンター、相続・遺言無料相談会

お申込み：
滋賀・大津相続サポートセンター　フリーダイヤル 0120-355-860
※無料相談は初回50分制、事前予約が必要です、予約受付は先着順とさせていただきます※
時間：
①11時00分～　②12時00分～　③13時00分～　④14時00分～　⑤15時00分～
会場：
ショッピングセンター エイスクエア　SARA東館2階
住所：
草津市 西渋川1丁目23番1号（草津駅西口より徒歩3分）　地図はこちら

新型コロナウイルス、食材費高騰、人手不足などの問題への対策として、単なる値上げだけではなく、メニューのリニューアルにチャレンジするお店が増えています。
中には、オペレーションの改善や経営のコンセプトやスタイルの変更、立地の見直しによる移転などダイナミックな方向転換を決断された方もおられます。

滋賀県唯一のフードアカウンティング協会会員である北浜・中西会計では、新しいメニュー表や看板などのデザイン作成など販促物の強化サポートを実施中です。また、ポストコロナ時代やインボイス・電子帳簿保存法といった新制度への対応に向けた店舗の経営・運営の戦略についてのご相談も受付ております。飲食店に限らず、一般消費者向けの小売店にも応対させていただきます、お気軽にご相談ください。

飲食店の税務会計・繁盛化サポートはこちら
（ https://www.kn-zeirishi.net/service/restaurant ）

セキュリティ対策推進枠の交付申請受付が8月9日に開始されました。
・1次締切分
　締切日：9月5日（月）予定
　交付決定日：10月6日（木）予定
・2次締切分
　締切日：10月3日（月）予定
　交付決定日：11月4日（金）予定

【セキュリティ対策推進枠とは？】
高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスク低減を支援する国の制度です。
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。
補助対象者は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等幅広く対象とされています。

詳しくはこちら：IT導入補助金2022 セキュリティ対策推進枠
（ https://www.it-hojo.jp/security/）

【IT導入補助金について】
正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤＞導入類型・複数社連携IT導入類型)、令和元年度補正予算にてセキュリティ対策推進枠も追加されました。
リンク：IT導入補助金2022ホームページ、IT導入補助金について
（ https://www.it-hojo.jp/first-one/ ）

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以上

製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関連事業者など、業種を問わず、売上高が減少している事業者および地域の物流を支える事業者に対し、燃料費や光熱水費、原材料費、固定費、資金調達コスト等に幅広く充てることができる補助制度（補助率：10分の10、上限額：法人10万円、個人5万円）が新設され、事業継続の支援が受けられます。

【補助対象期間】
令和4年4月1日（金曜日）から同年9月30日（金曜日）まで
　※この間に支払、納品等が完了されたものが補助対象となります。

【申請受付期間】
令和4年7月28日（木曜日）から同年10月31日（月曜日）まで

【補助対象者】
京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者のうち、次のいずれかに該当する方
ア　売上高が減少した事業者向け
　令和4年4月から同年9月までの間におけるいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高が、平成31年4月から令和3年9月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、30％以上減少している方
　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に創業された場合には、対象月の売上高が、その直前3箇月間の平均と比較して30％以上減少していることが要件となります。
　※NPO法人、社団法人、財団法人等も要件を満たす場合は対象です。

イ　地域の物流を支える事業者向け
　直近の事業年度の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多い方（ただし、貨物自動車利用運送を専業としている方は除きます。）
　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に事業を開始された場合には、本補助金の申請日が属する月の直前3箇月の平均の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多くなっていることが要件となります。

詳しくはこちら：京都市ホームページ
（ https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000300206.html ）

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以上

7/1(金)から第7回公募が開始されました。

【第7回公募】
第7回公募の公募期間は、7月1日から9月30日までです。申請の受付は、8月下旬に開始予定です。
・第7回公募要領（PDF形式）
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■事業再構築補助金事務局ホームページ
リンク：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

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以上

農林水産省は、新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した外食産業に対し、今後の事業継続及び需要喚起を行うための業態転換等の取組を支援する「業態転換等支援事業」を措置しました。
同事業は、コロナで業績が低迷する飲食店事業者に対して、業績回復のための設備投資や店舗改修、メニュー開発等の支援を行う補助事業で、６月15日より第一次の公募が開始されています。

公募期間：2022年6月15日（水曜日）～8月1日（月曜日）

詳しくはこちら：農林水産省ホームページ、業態転換等支援事業
（ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html ）

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以上