■令和5年度第5回
開催日・場所:令和6年1月下旬、滋賀県庁内会議室
申請書の提出期限:令和5年12月18日(月）必着
※審査会の開催は年6回の予定です。（例年、審査会は5月、7月、9月、11月、1月、3月に実施しており、申請書の提出の締め切りは概ね審査会の1か月前です）

■ 申請をご検討される場合は？
まずは、経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている北浜・中西会計までご相談下さい。豊富な専門知識と実務経験を活かしたアドバイスによりスムーズな申請をサポートいたします。

■中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認とは？
「中小企業等経営強化法」は、中小企業等の経営強化を図るため、「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

■承認を受けるには？
原則として、全業種の中小企業、そのグループ、組合等が申請できます。
申請者の作成する経営計画が、「新事業活動を行うことにより相当程度の経営の向上を図る」内容であることが承認の要件となります。

■「新事業活動」とは？
次のいずれかに当てはまる事業活動をいいます。
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発およびその成果の利用
・その他の新たな事業活動

詳しくはこちら：滋賀県ホームページ
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/316732.html ）

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以上