新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等（別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。）を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。

■ 申請期限
令和6年2月29日（木曜）

■ 交付対象者
交付基準別表第1に掲げる介護サービス事業所等を運営する法人が対象です。
ただし、介護サービスを提供する事業所に限ります。

■ 補助対象事業
（１）介護人材確保事業
介護サービス事業所等が新たな人材（交付基準別表第1に掲げる職種の職員に限ります。）を確保するために取り組む経費を対象とします。
【事業例】
・チラシ等に情報を掲載した広告宣伝費
・就職説明会開催の会場使用料
・就職情報Webサイトを利用するための手数料
・その他、新たな介護人材の確保のために必要と認められる経費
注1：支出が証票等により、確認できる経費に限ります。
注2：食糧費、光熱水費、交際費、事業所業務外での経費は対象外とします。
注3：令和5年4月1日以降の事業を対象とします。

（２）介護人材定着事業
介護サービス事業所等が介護人材の定着のために取り組む経費を対象とします。
【事業例】
・職員の資質向上のための研修に要する講師謝礼、受講料等
・職場環境改善等を目的として購入する備品購入費
・介護業務の効率化を図るための機器等の導入に係る経費
・事業所内で職員を表彰（永年勤続等）するための報償費、需用費
・事業所業務従事のために必要な予防接種経費
・その他、介護人材の定着のために必要と認められる経費
注1：支出が証票等により、確認できる経費に限ります。
レシートや宛名の無い領収書は不可とします。また、領収書の宛名は個人ではなく、法人名としてください。（予防接種の領収書等、やむを得ない場合はこの限りではありません）
注2：食糧費、光熱水費、交際費、事業所業務外での経費は対象外とします。
注3：福利厚生事業は、対象外とします。
注4：令和5年4月1日以降の事業を対象とします。

■ 補助基準額
（１）介護人材確保事業
上限額100,000円
・1法人1回限りとします
・補助率は10/10とします

（２）介護人材定着事業
上限額100,000円
・1法人1回限りとします
・補助率は10/10とします

詳しくはこちら：大津市ホームページ
（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/fukushi/54904.html ）

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以上