新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。

■ 受付期間
令和５年４月24日（月）から令和５年５月23日（火）
土・日曜日および祝日は除く、受付時間は９時から17時まで

■ 補助対象者
(１)「地場産業組合」とは、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例（平成28年滋賀県条例第12号。以下「条例」という。）第２条第１項で定義する「近江の地場産業」に属する中小企業からなる事業協同組合、事業協業組合および商工組合をいう。
(２)「地場産業事業者」とは、前号の組合に属する中小企業事業者をいう。
(３)「伝統的工芸品の製造事業者」とは、条例第２条第３項第２号で定義する伝統的な技術、技能等を用いて県内で製造される工芸品を製造する事業者をいう。
　上記に規定する県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税の滞納がない方が対象となります。
※ 申請は県の指定を受けた個人、企業、団体からのみとなります。

■ 補助対象事業
新型コロナウイルスおよび原油価格・物価の高騰の影響を受けた県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者が所有する生産設備の更新、新設または増設にかかる経費を補助します。
※ 令和２年度に実施した地場産業組合設備整備支援事業および令和４年度に実施した地場産業設備整備支援事業で採択された方は、同内容での申請をすることはできません。
※ 補助対象の生産設備については、既存の製品にはない新たな商品開発や品質向上、または自社の技術を活用した新事業の創出につながるものである必要があります。
※ 事業内容について、県工業技術センターの職員と打ち合わせを行ってください。

詳しくはこちら：滋賀県ホームページ
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/330853.html ）

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以上