製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関連事業者など、業種を問わず、売上高が減少している事業者および地域の物流を支える事業者に対し、燃料費や光熱水費、原材料費、固定費、資金調達コスト等に幅広く充てることができる補助制度（補助率：10分の10、上限額：法人10万円、個人5万円）が新設され、事業継続の支援が受けられます。

【補助対象期間】
令和4年4月1日（金曜日）から同年9月30日（金曜日）まで
　※この間に支払、納品等が完了されたものが補助対象となります。

【申請受付期間】
令和4年7月28日（木曜日）から同年10月31日（月曜日）まで

【補助対象者】
京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者のうち、次のいずれかに該当する方
ア　売上高が減少した事業者向け
　令和4年4月から同年9月までの間におけるいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高が、平成31年4月から令和3年9月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、30％以上減少している方
　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に創業された場合には、対象月の売上高が、その直前3箇月間の平均と比較して30％以上減少していることが要件となります。
　※NPO法人、社団法人、財団法人等も要件を満たす場合は対象です。

イ　地域の物流を支える事業者向け
　直近の事業年度の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多い方（ただし、貨物自動車利用運送を専業としている方は除きます。）
　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に事業を開始された場合には、本補助金の申請日が属する月の直前3箇月の平均の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多くなっていることが要件となります。

詳しくはこちら：京都市ホームページ
（ https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000300206.html ）

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以上