経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

●セーフティネット保証4号の認定について
次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
1. 申請者が、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
認定申請期日：令和4年3月1日※経済産業省が指定した期間で延長される場合があります。
詳しくはこちら：大津市ホームページ、新型コロナ関連　セーフティネット保証4号の認定について
（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/yushi/33264.html ）

●セーフティネット保証5号の認定について
中小企業庁より、令和4年1月21日から指定業種が追加されました。
【通常様式】
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している場合。
【緩和様式（新型コロナウイルス感染症関係）】
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い認定基準が緩和されました。
詳しくはこちら：大津市ホームページ、新型コロナ関連　セーフティネット保証5号の認定について
（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/yushi/33652.html ）

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以上